サービス申込

レシーブガード サービス申込

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SCM Recieve Guard 約款

  • 第1章 総則
    • 第1条 (目的)
    • 第2条(本約款の範囲)
    • 第3条(本約款の変更)
    • 第4条(用語の定義)
  • 第2章 契約
    • 第5条(利用契約の申込方法)
    • 第6条(乙の営業経由での申し込み)
    • 第7条(インターネット経由での申し込み)
  • 第3章  甲の義務
    • 第8条(変更の届出)
    • 第9条(甲の管理責任)
    • 第10条(甲の禁止事項)
  • 第4章  乙の営業経由申し込みの場合の利用料金
    • 第11条(利用料金)
    • 第12条(料金等の支払義務)
    • 第13条(料金等の支払方法)
    • 第14条(割増金)
    • 第15条(延滞損害金)
    • 第16条(割増金等の支払方法)
    • 第17条(消費税)
    • 第18条(端数処理)
  • 第5章  インターネット経由申し込みの場合の利用料金
    • 第19条(利用料金)
  • 第6章  付加サービス(オプションサービス)
    • 第20条(各付加サービス)
  • 第7章  メールウィルスチェックサービス・迷惑メール検知サービス・メール誤送信対策サービス
    • 第21条(メールウィルスチェックサービスの利用)
    • 第22条(迷惑メール検知サービスの利用)
  • 第8章  送信メール保管サービス・メールアーカイブサービス
    • 第23条(送信メール保管サービス・メールアーカイブサービスの利用)
  • 第9章  利用環境
    • 第24条(動作環境の制限)
    • 第25条(制限値の設定)
    • 第26条(インターネット接続環境)
    • 第27条(指定ソフトウェア)
    • 第28条(サービス提供内容の変更)
  • 第10章  サービスの停止・中止等
    • 第29条(通信利用の制限)
    • 第30条(サービス提供の停止および中止)
    • 第31条(サービスの廃止)
  • 第11章  契約の解除
    • 第32条(乙による利用契約の解除)
    • 第33条(甲による利用契約の解除)
  • 第12章  損害賠償
    • 第34条(免責)
    • 第35条(第三者利用)
    • 第36条(損害賠償の範囲)
    • 第13章  秘密保持
    • 第37条(秘密保持義務)
  • 第14章  雑  則
    • 第38条(サービス提供区域)
    • 第39条(問い合わせ窓口)
    • 第40条(知的財産権)
    • 第41条(データの取り扱い)
    • 第42条(運用管理体制)
    • 第43条(バックアップ)
    • 第44条(反社会的勢力の排除)
    • 第45条(準拠法)
    • 第46条(合意管轄)
  • 第1章 総則
    • 第1条 (目的)

      セキュ・ジャパン株式会社 (以下、「乙」といいます)は、フィルタリングサービス契約約款(以下、「本約款」といいます)の定めるところにより、フィルタリングサービス(以下、「本サービス」といいます)を申込者/契約者(以下「甲」といいます)に対し提供します。
    • 第2条(本約款の範囲)

      この契約は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。甲は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、本約款に則って本サービスを利用するものとします。
    • 第3条(本約款の変更)

      乙は、本約款を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容(料金その他の提供条件を含みます)は、インターネット上の乙所定のウェブページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
    • 第4条(用語の定義)

      (1) 「SCMRecieveGUARD」「SCMレシーブガード」「レシーブガード」は同義語とします。
  • 第2章 契約
    • 第5条(利用契約の申込方法)

      甲は、次のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申し込みを行うものとします。
      • (1) 乙の営業経由での申し込み
        乙の担当営業または乙とパートナー契約を締結したパートナー会社を通じて乙所定の申込書、または受付システムより申し込む方法。
      • (2) インターネット経由での申し込み
        乙所定のウェブページを通じて申し込む方法。
    • 第6条(乙の営業経由での申し込み)

      • 1. 甲の申し込みに対し乙が本サービスにかかる利用申し込みを承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログインID、パスワードその他の必要な情報(以下「パスワード等」といいます)とともに文書によってその旨を通知するものとします。
      • 2.甲は、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無にかかわらず、乙の定める方法により利用料金を支払うものとします。ただし、乙の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合は、この限りではありません。
      • 3.甲が次のいずれかに該当する場合、乙は利用契約を承認しないことがあります。
        • (1) 甲が実在しない場合
        • (2) 甲の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると乙が判断した場合
        • (3) 乙所定の利用申込書に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合
        • (4) 第10条に違反するおそれがある場合
        • (5) 過去に第30条に規定する各号の処分を受けたことがある場合
        • (6) 過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合
        • (7) 甲が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合
        • (8) その他乙が不適当と判断する相当の理由がある場合
      • 4.乙は、利用契約の承諾後であっても、甲が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。
      • 5.甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用開始可能日が遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
        • (1) 申込内容および提出書類に不備(記入漏れ等)があった場合。
        • (2) ドメイン名管理団体(JPRS等)の登録進捗状況が悪かった場合。
      • 6.本条による申込の場合、本サービスには各サービス毎および各付加サービス毎に最低利用期間が設定されており、第11条に定める利用料金の発生した月より1ヶ月間とします。ただし、乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より1ヶ月間とします。
    • 第7条(インターネット経由での申し込み)

      • 1. 乙は、次の事項を確認した後、甲に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。
        • (1) 一括前払いを申し込み、かつ銀行振込による支払いを選択の場合、第19条第2項の支払いの確認。
        • (2) 一括前払いを申し込み、かつクレジットカードによる支払いを選択の場合は、当該クレジットカード会社の認証の確認。
        • (3) 毎月払いを申し込みの場合は、乙による申し込み内容の承諾。
      • 2.乙は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、甲に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なパスワード等の必要な情報を通知するものとします。
      • 3.本条第1項1または2による申し込みの場合、本サービスの利用期間は、利用開始日の属する月の翌月1日から1ヶ月間とします。
      • 4.本条第1項1または2による申し込みをした甲が利用契約を更新する場合は、前項の期間満了月の15日(休日の場合はその前日営業日)までに、その旨を乙に通知の上、第19条に定める方法により、所定の利用料金を支払うものとします。
      • 5.前項の期日までに料金の振込みが確認できなかった場合、利用契約は、第3項の期間満了をもって終了するものとします。
      • 6.本条第1項3による申し込みの場合、第6条第6項を準用します。
      • 7.第6条第3項、第4項および第5項は本条に準用します。
  • 第3章  甲の義務
    • 第8条(変更の届出)

      • 1. 甲が利用契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた場合、甲は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
      • 2. 前項の届出を怠った場合、甲が不利益を被ったとしても、乙は一切の責任を負わないものとします。また、乙からの通知等が甲に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
      • 3. 乙は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。
    • 第9条(甲の管理責任)

      • 1. 甲は、本サービスに関連して乙または付加サービス提供元から発行されるパスワード等を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。
      • 2. パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、乙は一切の責任を負わないものとします。
      • 3. 甲は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を乙に連絡するものとし、乙から指示があるときはそれに従うものとします。
      • 4. 甲からのパスワード等の問い合わせに対しては、乙は、本人確認等のため、乙所定の方法で回答いたします。
      • 5. 本サービスのセキュリティ向上のため、乙がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
    • 第10条(甲の禁止事項)

      甲は本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
      • (1) 特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為。
      • (2) 犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為。
      • (3) 乙または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、およびそれに類似する行為。
      • (4) 乙または第三者の肖像権、プライバシーその他の人格的権利を侵害する行為、およびそれに類似する行為。
      • (5) 乙または第三者を誹謗中傷もしくは差別し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、およびそれに類似する行為。
      • (6) 猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為。
      • (7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営適正化法」といいます)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為。
      • (8) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制法」といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、またはそれに類似する行為。
      • (9) 無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
      • (10) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(いわゆる「嫌がらせメール」、「迷惑メール」等を含むがそれに限定されません)を送信する行為、およびそれに類似する行為。
      • (11) 他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為。
      • (12) 乙のコンピューターに保存されているデータを、乙に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為。
      • (13) 利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為。
      • (14) 弊社と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為。
      • (15) 事実誤認を生じさせるおそれのある行為、およびそれに類似する行為。
      • (16) 本サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為。
      • (17) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去または第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為。
      • (18) 有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為。
      • (19) 乙の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および乙の運用するコンピューター、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為。
      • (20) 社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為。
      • (21) その他乙が不適切と判断する行為。
  • 第4章  乙の営業経由申し込みの場合の利用料金
    • 第11条(利用料金)

      • 1. 本サービスの利用料金は、乙より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月より発生するものとします。また、本サービスを変更した場合の利用料金は、甲側の移行作業完了の報告を乙が指定した文書で受領した日の翌月より発生するものとします。
      • 2. 甲は、本サービスを変更する場合は、サービス変更費用として所定の料金を支払うものとします。
    • 第12条(料金等の支払義務)

      • 1. 甲は、第11条の料金を支払う義務を負います。
      • 2. 第30条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
    • 第13条(料金等の支払方法)

      甲は、料金等を申し込み時の申請により乙が承諾したクレジットカード決済システム口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は甲と収納代行会社、金融機関等との契約条項または乙が指定する期日、方法によります。なお、甲と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。
    • 第14条(割増金)

      料金等の支払いを不法に免れた甲は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
    • 第15条(延滞損害金)

      甲が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、甲は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
    • 第16条(割増金等の支払方法)

      第14条および第15条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。
    • 第17条(消費税)

      甲が乙に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
    • 第18条(端数処理)

      乙は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
  • 第5章  インターネット経由申し込みの場合の利用料金
    • 第19条(利用料金)

      • 1. 第7条第1項1または2による甲は、本サービスの利用料金および支払期日は、別途定める通りとします。
      • 2. 第7条第1項1または2による甲は、次の方法により、前項の料金を乙に支払うものとします。なお、支払金額は、別に定める料金の額に消費税相当額(消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。)を加算した額とします。
        • (1)銀行振込
          乙が指定した振込口座に振り込むことによって支払います。なお、これにかかる手数料は甲の負担となります。
        • (2)クレジットカード
          甲がお申し込みの際通知いただいたカード番号にて決済を行います。ただし、利用可能なカード会社は別途定める通りとします。利用可能な支払回数は1回のみとし、前項の料金を一括でお支払いいただきます。なお、お客様控えの発送はいたしません。
      • 3. 第7条第1項1または2による利用契約は、次に該当するときは、無効となるものとします。
        • (1)銀行振込による場合で甲が第1項に定められた日から30日以内に支払を行わないとき。
        • (2)クレジットカードによる場合で当該クレジットカード会社より認証を受けられなかったとき。
      • 4. 第7条第1項1または2による甲の場合、乙は、利用料金に変更があった場合においても、甲より支払われた利用料金を返却しないものとします。
      • 5. 第7条第1項3による甲は、インターネット経由申し込みであっても、第4章の全ての条項を準用します。
  • 第6章  付加サービス(オプションサービス)
    • 第20条(各付加サービス)

      本サービスの付加サービス(オプションサービス)の別途定める約款および特約または利用契約に基づいて提供されます。
  • 第7章  メールウィルスチェックサービス・迷惑メール検知サービス・メール誤送信対策サービス
    • 第21条(メールウィルスチェックサービスの利用)

      • 1. 乙は、甲に対し、甲が本条の条件に同意することを条件に、ウイルスチェックサービスを利用することを許諾します。
      • 2. メールウイルスチェックサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権はサービス提供元の会社(以下、「提供元」といいます)または乙に帰属します。甲は、乙または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。 また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。
      • 3. 乙または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。
      • 4. 乙または提供元は、甲のメールウイルスチェックサービスの利用により、すべてのウイルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。なお、発見または駆除が可能なウイルスは、提供元が別に定めるウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスとします。
      • 5. 乙または提供元は、甲のウイルスチェックシステムの利用に関し、乙または提供元の責めに帰すべき事由により、甲または第三者に損害が生じた場合は、第38条に基づきその責めを負います。
      • 6. 乙または提供元は、甲が外部へ発信したメールがウイルスに感染していた場合、甲の事前の承諾を得ることなくメールを破棄するものとし、事後的に、メール破棄の通知を行うものとします。この場合、乙または提供元は、前項にかかわらず、当該メールの破棄によって甲に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。また、当該ソフトウェアにより、発見または駆除できなかったウイルスに起因し、甲または第三者に損害が生じた場合も同様とします。
      • 7. 甲は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。
    • 第22条(迷惑メール検知サービスの利用)

      • 1. 乙は、甲に対し、甲が本条の条件に同意することを条件に、迷惑メール検知サービスを利用することを許諾します。
      • 2. 迷惑メール検知サービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は提供元または乙に帰属します。甲は、乙または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。
      • 3. 乙または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。
      • 4. 乙または提供元は、迷惑メール検知サービスの提供によりすべての迷惑メールが検知できることを甲に対して保証するものではありません。
      • 5. 甲は、迷惑メール検知サービスを利用するにあたっては、次の事項を事前に承諾するものとします。
        • (1) 迷惑メールであると判定された場合、当該メールの件名等に迷惑メールであることの表記がなされること。
        • (2) 迷惑メール検知サービスの検知率が、甲が受信するメールの形態によって増減すること。
        • (3) 正常なメールであっても、迷惑メールであると判定される可能性があること。
        • (4) 特定のメールや発信元を除外する設定はできないこと。
      • 6. 迷惑メール検知サービスの提供に関し、乙または提供元の責めに帰すべき事由により、甲または第三者に損害が生じた場合は、契約当事者である乙は、第38条に基づきその責めを負います。
      • 7. 甲は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。
  • 第8章  送信メール保管サービス・メールアーカイブサービス
    • 第23条(送信メール保管サービス・メールアーカイブサービスの利用)

      • 1. 乙は、甲に対し、甲が本条の条件に同意することを条件に、送信メール保管サービスもしくはメールアーカイブサービスを利用することを許諾します。
      • 2. 送信メール保管サービスおよびメールアーカイブサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は提供元または乙に帰属します。甲は、乙または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。
      • 3. 乙または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。
      • 4. メールが完全に保管されることおよびメールが消失、または毀損しないことを保証するものではありません。また、保管されたメールの完全性や正確性を保証するものではありません。
      • 5. 保管期間は、別途サービス仕様で定める期間に限られ、期間外となったメールは自動的に削除されます。ただし、メールアーカイブサービスの保管期間については、甲が任意に設定することができます。
      • 6. 利用契約を解除した場合、保管されたメールはすべて削除されます。再び利用契約を締結する場合でも、削除されたメールを復元することはできません。
  • 第9章  利用環境
    • 第24条(動作環境の制限)

      • 1. 乙は、インターネット上の乙所定のページの「動作環境説明書」記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
      • 2. 前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の乙所定のページに掲載するものとします。
    • 第25条(制限値の設定)

      • 1. 乙は、甲がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。
      • 2. 乙のサーバーに残っているメールが一定期間を過ぎた場合、圧縮保存し削除するものとします。
    • 第26条(インターネット接続環境)

      本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、甲が用意するものとします。乙は、甲が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切の責任を負わないものとします。
    • 第27条(指定ソフトウェア)

      乙は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、甲が他のソフトウェアを用いたときは、乙が提供するサービスを受けられないことがあります。
    • 第28条(サービス提供内容の変更)

      • 1. 乙は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本サービスの一部機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。それにより甲や第三者が損害を被った場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。
      • 2. 乙は、前項の規定により本サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  • 第10章  サービスの停止・中止等
    • 第29条(通信利用の制限)

      乙は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。
    • 第30条(サービス提供の停止および中止)

      • 1. 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
        • (1) 第10条各号のいずれかに該当すると乙が判断したとき。
        • (2) 第25条第1項に該当すると乙が判断したとき。
        • (3) 申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
        • (4) 前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、乙の業務の遂行または乙の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき。
        • (5) 甲の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼすおそれがある場合。
      • 2. 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
        • (1) 乙の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
        • (2) 第29条の規定によるとき。
        • (3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき。
        • (4) 乙が本サービスの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合。
        • (5) その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合。
      • 3. 乙は、前2項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
      • 4. 乙は、本条第1項および第2項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
    • 第31条(サービスの廃止)

      乙は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、乙は甲に対し、廃止の2ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。
  • 第11章  契約の解除
    • 第32条(乙による利用契約の解除)

      • 1. 乙は、第30条第1項の規定により本サービスの利用を停止された甲が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
      • 2. 乙は、甲が第30条第1項または第2項のいずれかに該当する場合で、その事由が乙の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。
      • 3. 乙は、甲が、本サービスの利用代金について、支払期日を経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。
      • 4. 乙は、前3項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知します。
      • 5. 乙は、甲が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
        • (1) 本約款の条項に違反したとき。
        • (2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき。
        • (3) 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
        • (4) 破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
        • (5) 前4号の他、甲の信用状態に重大な変化が生じたとき。
        • (6) 合併、事業譲渡、その他会社組織に変更が生じた場合。
        • (7) 解散または営業停止となったとき。
        • (8) 本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、乙に対する債務の弁済を延滞したとき。
        • (9) その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき。
      • 6. 甲は、前項各号のいずれか一つでも該当した場合には、乙に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
    • 第33条(甲による利用契約の解除)

      • 1. 甲は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヶ月前までに、所定の書式または専用のウェブサイトにより、その旨を乙に通知するものとします。ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、乙は甲に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。
      • 2. 甲は、第6条または第7条第1項3による申し込みをした場合、最低利用期間の残余期間分の利用料金を支払うことで、第6条第6項に定める最低利用期間に達する前においても 利用契約を解除することができるものとします。
      • 3. サービス変更を行う場合、最低利用期間中であっても前項は適用されないものとします。
  • 第12章  損害賠償
    • 第34条(免責)

      • 1. 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害について一切の責任を負わないものとします。
      • 2. 甲の本サービス上のデータが消失するなどして甲が不利益を被った場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。
      • 3. 乙は、本サービスの利用に関する甲のいかなる請求に対しても、その事由が発生したときから起算して90日を経過した後は、応じられません。
      • 4. 乙は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって甲に損害が生じた場合、乙は免責されるものとします。
      • 5. 乙は、甲が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しないものとします。
    • 第35条(第三者利用)

      • 1. 甲は、本サービスの一部もしくは全部を第三者に利用させる場合は、甲の責任において利用させるものとし、乙は第三者および第三者の利用に対して一切の責任を負わないものとします。
      • 2. 甲は、第三者に対して第3章に定める甲の義務を遵守させるものとします。乙は、第三者が甲の義務に違反した場合は、甲が違反したものとみなし、利用契約の解除等の措置を行うことが できるものとします。
    • 第36条(損害賠償の範囲)
      • 1. 乙は、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事由により(ただし、第30条の場合は除く)、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを乙が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを甲および乙が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に利用料金の月額の30分の1を乗じて得た額を限度として、甲が被った損害を賠償します。ただし、甲が請求をし得ることとなった日から90日を経過する日までに当該請求をしなかったときは、甲はその権利を失うものとします。
      • 2. 前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、甲による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が乙に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。
      • 3. 乙は、乙の責に帰すべき事由に起因して、利用契約附則に定める個人情報に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因する甲の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、乙は一切の責任を負わないものとします。
      • 4. 乙は、本サービスの提供に関し、前3項に規定された場合を除き、甲に発生したいかなる損害に対して一切の責任を負わないものとします。
      • 5. 甲が本約款に違反しまたは不正行為により乙に対し損害を与えた場合は、乙は甲に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
      • 6. 甲が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます)に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任でこれを解決し、乙に対しいかなる責任も負担させないものとします。
  • 第13章  秘密保持
    • 第37条(秘密保持義務)

      • 1. 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示しないものとします。
      • 2. 前項にかかわらず、甲および乙は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
      • 3. 本条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
        • (1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
        • (2) 開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
        • (3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
        • (4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
      • 4. 甲および乙は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。
  • 第14章  雑  則
    • 第38条(サービス提供区域)

      本サービスの提供区域は日本国内とします。
    • 第39条(問い合わせ窓口)

      甲は本サービスに関する問い合わせを乙が別途指定する窓口に対して行うものとします。また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された日本語による問い合わせに対してのみ行うものとします。なお、問い合わせ内容によっては、乙で対応できないものがあります。
    • 第40条(知的財産権)

      • 1. 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、乙が甲に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、乙またはその提供元に帰属します。
      • 2. 甲は、前項に定める著作物等を、次の通り取り扱うものとします。
        • (1) 本約款にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること。
        • (2) 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
        • (3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
        • (4) 乙またはその提供元が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと。
    • 第41条(データの取り扱い)

      • 1. 甲は、自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
      • 2. 乙は、甲が電磁的に記録した内部データ(以下、当該電子データといいます)に一切触れることはありません。また乙は、当該電子データについては何らの保証も行わず、一切の責任を負わないものとします。
      • 3. 甲は、自己のデータ領域(データ保管空間)内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、乙に何らの損害も与えないこととします。
    • 第42条(運用管理体制)

      • 1. 乙は、当該電子データの管理について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じています。また、作業者を特定し、適切なアクセス制御を行っています。なお、甲が対象端末に保存するデータのほか、本サービスにおいて乙が前記の全管理措置を講じえないデータについては、甲の責任において管理するものとします。
      • 2. 乙は、乙の判断でサービス運用の一部または全部を、乙と同等以上のセキュリティ体制を有した企業を選定し、委託することがあります。
      • 3. 本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を防止するため、または甲の委託先による実地確認はできないものとします。
    • 第43条(バックアップ)

      乙は、甲の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて甲の登録したデータのコピーを複製することがあります。
    • 第44条(反社会的勢力の排除)

      • 1. 甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
      • 2. 甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
    • 第45条(準拠法)

      利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
    • 第46条(合意管轄)

      利用契約および本約款に関して生じた紛争については、京都地方裁判所をもって管轄裁判所とします。